令和7年分（2025年分）の確定申告は、制度改正の影響が大きい年となりました。
特に扶養家族がいる方にとって、”税金が減る可能性”、”扶養の範囲が広がる可能性”に注目が集まっています。

そこで、今回は扶養家族がいる方向けに上記のポイントを分かりやすく解説します。

申告期間

令和7年分の確定申告期間：2026年2月16日〜3月16日

今年最大のポイントは「年収の壁」見直し

令和7年は税制改正により、以下の通り見直しが実施されました。

• 基礎控除の引き上げ
• 給与所得控除の引き上げ
• 扶養要件の緩和

つまり、扶養に入れる家族の年収額のラインが上がりました。

配偶者の扶養ライン

これまでよく言われていた「103万円の壁」ですが、制度改正により 配偶者控除対象の年収上限は160万円まで拡大されています。

160万円まで拡大されたことで、具体的には以下のようなメリットがあります。

• パート収入が少し増えても扶養から外れない
• 世帯収入が増えやすい

参考：「年収の壁」対策｜首相官邸

扶養控除も条件が緩和

子どもなど（16歳以上）の扶養についても同様です。
従来は年収103万円以内でしたが、年収123万円まで扶養対象に拡大されています。

さらに学生（19〜22歳）は、 年収150万円まででも控除可能な制度（特定親族特別控除）が新設されました。
これは大きなポイントです。

基礎控除額も増えている

所得税の基礎控除額は最大 48万円 → 最大95万円まで引き上げられました。

つまり、同じ収入でも税金の割合が減る可能性があるのです。

確定申告をすると良い人

扶養家族がいる方で次の方は特にしっかりと確認しましょう。

✅ 医療費が多かった
✅ 給与以外の収入があった
✅ 住宅ローン控除初年度
✅ ふるさと納税（ワンストップ未申請）
✅ 年末調整で扶養を入れていない※会社員など職場で年末調整を実施した方
✅ 配偶者の収入が増えた
✅ 子どもがアルバイトをしている
ここまで解説してきたように、扶養の条件が変わったため「去年は対象外だった人が対象になる」ケースがあります。
改めて扶養家族の収入額を確認してみましょう。

会社員でも確定申告する時代

近年のライフプランの価値観の変化により、”副業””資産形成”などにより、会社員でも確定申告をすべき人が増えています。
会社員・公務員の皆さんも「年末調整だけで十分」と思い込まないことが大切です。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

ライフプラン視点が重要な理由

確定申告は単なる税金手続きではありません。
【 家計改善のチャンス】と扶養状況・収入構造・控除の確認は将来のライフプラン設計にも直結すると考え、”一年の見直し”として前向きに確認してみましょう。

まとめ

令和7年確定申告の重要ポイント

✅ 扶養の年収ラインが上がった
✅ 配偶者控除対象が拡大
✅ 子どもの扶養条件も緩和
✅ 基礎控除が増え税負担軽減の可能性
✅ 会社員でも申告メリットあり

今年は「確認するポイントが多い=確認する価値が高い年」です。
例年の確認ポイントに今年の確認ポイントをプラスすることを忘れずに。
また、この改正を味方に付けて今年の収支計画を考えてみるのも良いかもしれません。

※参考：昨年の記事はこちら※

確定申告をやさしく解説！これだけ押さえればOK

ご相談は専門家へ

ライフプランコンシェルジュでは様々なご相談を伺っております。

• 家計分析
• 扶養の考え方
• 将来設計
• 住宅購入相談

また、保険会社としての専門知識を活かし、「保険に関する控除のご相談」も得意としております。

• 生命保険料控除
• 医療保険・介護保険控除
• 保険の見直しの必要性

確定申告のタイミングでお客様と一緒に確認することも可能です。この機会にお問い合わせくださいませ。

事業主・個人事業主の方へ

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