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2022/08/18

気になる老後資金!セカンドライフにはどれぐらいの資金が必要

老後のセカンドライフ

定年後のセカンドライフというと、年金を受給しながら貯めておいた貯金を使って生活するというイメージをお持ちの方が多いかもしれません。しかし、具体的にどれぐらいの老後資金を準備しておけばいいかわからない…という方も少なくないはず。

そこで、誰もが迎えるセカンドライフに向けていくら必要なのか、老後の支出や収入などの考え方についてご紹介します。

いくら不足する?知っておきたい支出額

以前、「老後2000万円問題」というものが世間を騒がせましたが、老後に安定した生活を送るためには、しっかりと個々の収支について把握し、不足するであろう金額をあらかじめ貯めておく必要があります。

そこで、まずセカンドライフにおいてどのような支出が予測されるのか、老後資金を算出するために必要な考え方をご紹介します。

意外とかかる!セカンドライフの生活費

まず考えておきたいのは、安定したセカンドライフを送るために必要な生活費です。

公益財団法人生命保険文化センターが実施した「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、老後に夫婦2人で暮らす場合、最低限必要だと考える生活費は月額22.1万円となっています。

この金額はあくまでも平均的なものであるため、ご自身の世帯の状況によって具体的な計算をする必要があります。もしイメージがしにくい場合は、目安として現在の生活費の7割程度で計算すると良いでしょう。

生活費以外の支出とは?

セカンドライフの資金を準備する時に知っておく必要があるのは、生活費だけではありません。

例えば、残っている住宅ローンや今後必要になるかもしれないリフォーム代などの住宅関連資金、また介護費用や葬式関連の費用、子供たちの結婚資金なども算出しておく必要があります。

また、やってみたい趣味や旅行などがあれば、その資金も算出しておくと、さらにセカンドライフを充実したものにできます。

老後の収入はどれぐらい?

支出の総額が把握できたら、次は収入です。

ここでは、定年後に受給できる金額についてまとめていきます。

公的年金はいくらもらえる?

セカンドライフを支える収入と言えば「公的年金」ですが、年金額がどのぐらい受給できるかを把握しておくことも、安定したセカンドライフを送る上で非常に重要です。

公的年金は、加入期間(月数)に比例して決まる「老齢基礎年金」と在職中の給与・賞与の平均年収や加入期間などに比例して決まる「老齢厚生年金」とを合算したもので、受給見込額は日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」などで確認することができます。

【ねんきんネット】日本年金機構の「ねんきんネット」は、24時間ネット上で自分の年金情報が確認できるサービスです。ホームページで登録手続きが完了すると、いつでもパソコンやスマートフォンで最新の年金加入期間、加入実績に応じた年金見込額などが確認できるようになっています。

【ねんきん定期便】 「ねんきん定期便」は、毎年の誕生月に国民年金及び厚生年金の加入者それぞれの年金加入記録が送付されるサービスです。

この「ねんきん定期便」には2種類あり、50歳を境に記載内容が変わります。

50歳以上:現在の加入状況を60歳まで継続した場合の将来の年金見込額を記載
50歳未満:これまでの加入実績に基づく年金見込額を記載

どちらの場合も、「年金額・年金加入期間・これまでの保険料納付額・直近1年間の月別納付状況」が記載されていますが、どちらも一定の条件を満たしたときに加算される加給年金や振替加算は反映されていないため、実際の金額はこれらを自分で加算する必要があります。

退職金・企業年金の総額は?

セカンドライフの収入を考える上で、退職金だけでなく企業年金がある場合は、その見込額も算出しておきましょう。

企業年金とは、企業が社員に対して年金を支給する制度のことで、「確定給付年金」「企業型確定拠出年金」「厚生年金基金」の3種類があります。

企業によって退職金や企業年金の制度は異なるため、どれぐらいの額が見込めるのか、あらかじめ規約などを確認しておくと安心です。

安定したセカンドライフのために

実際には、病気や予期せぬ怪我などで想定外の支出がある可能性もあるため、ある程度余裕を持った資金計画を立てておくだけでなく、社会保障制度や生命保険の活用方法なども調べておくと安心です。

私たちライフプランコンシェルジュは、知恵と知識と経験でお客様の人生を応援するパートナーです。

結婚・住まい・子育て・教育・セカンドライフなど、ゆりかごから墓場までライフイベントに備えたぴったりの保険をご提案させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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