年金額って増減するの？公的年金制度の仕組みと改定ルール

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老後の収入の柱となる公的年金ですが、実は毎年度ごとに年金額が改定されているのをご存じでしょうか？

年金については、毎月の保険料を払うことで老後に年金がもらえるという認識はあるものの、その財源や年金額の改定ルールなどはあまり詳しく知らない…という方も多いかもしれません。

そこで今回は、公的年金制度の仕組みと年金額の改定ルールについてお話します。

公的年金制度の仕組みとは？

日本の公的年金制度は、20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員が加入する「厚生年金」などの2階建て構造になっており、基本的に日本国内に住む今働いている現役世代が保険料を納め、その保険料を高齢者などの年金にあてるという「賦課方式」と呼ばれる方式で運用されています。

しかし、高齢者に給付する年金を保険料だけで賄おうとすると不足してしまうため、ある一定の年金積立金を活用したり、年金給付のうち国民年金の2分の1は国の税金から、厚生年金の2分の１は事業主が負担するなどして、現役世代の負担を軽減し、年金制度を支えています。

将来の年金給付は大丈夫？制度を支える財政検証

年金制度は「世代間での支え合い」と言われる仕組みであるため、少子高齢化が進む現代では、「将来、年金が受け取れなくなるのでは…？」と不安に思う方もいるかもしれません。

そこで安定した年金給付を行うべく、政府が行なっているのが「財政検証」です。

財政検証とは、5年に１度行われるもので、最新の人口や経済の動向などを踏まえ、現在の年金財政制度を前提にした場合に、将来の年金財政がどうなるかを検証し、修正していくものです。

例えば、2019年度の財政検証を見ると、今後、経済成長や労働参加が高い水準で進めば、今の若い世代が将来受け取る年金額は賃金の50％を上回る見込みがありますが、そうでない場合は、2052年度には国民年金の積立金が枯渇してしまい、受け取れる年金額は賃金の36～38%程度にまで低下することになってしまうため、50％を下回らないよう、年金制度を改正しながら維持していく必要があるという結果になっています。

このように政府では、将来的に安定した年金給付ができるように、5年ごとに動向を調査しながら年金制度の維持、改正を行っています。

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