2025/04/23
65歳からの介護保険料…増える？ ～労使折半から全額自己負担へ～
「65歳になったら、年金生活でのんびり…」そんな風に思い描いている方もいるかもしれません。そこで、人生100年時代と言われる現代において、多くの方が気になるのがお金のこと。このコラムでは、介護保険料の仕組みや年金にまつわること、65歳からも働き続ける方のための制度についてご紹介しています。
「まさか、こんなに引かれるなんて…」と後悔しないために、今こそ知識を身に付けましょう。
介護保険料の計算方法が変わる
2025年現在、現役世代（64歳以下）の介護保険料は、企業に勤めている場合、企業と労働者で折半する仕組みになっています。しかし、65歳になるとこの制度が変わり、介護保険料は全額自己負担となります。これにより、収入が年金だけになる人にとっては負担が増えることになります。
さらに、自治体ごとに介護保険料の基準額が異なり、地域によっては大幅な負担増になることもあるのです。例えば、介護サービスの利用者が多い自治体では、財源確保のために保険料が高くなる傾向があります。
以下は、ライフプランコンシェルジュの支社支店のある市町村です。
| 例）年間収入150万円（課税世帯）の場合 ※各自治体のHP掲載情報を参照※ |
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| 市町村 | 介護保険料 | 市町村 | 介護保険料 |
| つくば市 | 94,300円 | 石岡市 | 91,620円 |
| 茅ヶ崎市 | 80,700円 | 春日井市 | 83,700円 |
| 池田市 | 96,768円 | 西宮市 | 94,100円 |
| 福岡市 | 107,620円 | ||
年金から引かれるお金…手取りはどれくらい？
65歳以上の方の年金からは、以下のような費用が差し引かれます。
ー介護保険料
ー健康保険料
ー住民税（非課税世帯を除く）
ー所得税（課税対象者のみ）
例えば、年金月額が15万円の場合、これらの控除後の手取りは12万円前後になることも珍しくありません。特に、介護保険料や健康保険料の負担増により、「思ったより手取りが少ない」と感じる人も多いのではないでしょうか？
65歳までにお金について考えておきたいこと
これを前提に65歳以降の理想の生活を想像し、準備を進めておきましょう
年金以外の収入源を確保する
•iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAを活用して資産運用
•退職後も働ける環境を整える
固定費を見直す
•住居費、通信費、保険料など必要最低限にし、支出を抑える
•介護サービスを利用する可能性に備えて、自治体の支援制度を確認
税金や社会保険料のシミュレーション
•役所やお金の専門家に相談し、自分が65歳以降に支払う税金や保険料を試算しておく
年金制度を十分に理解しておく
•受給の繰り下げ、繰り上げなど、暮らし方に合わせた受給方法を考える
65歳からも現役で暮らしたい
頑張る人へ、「在職定時改正」という制度があります。
65歳以上で厚生年金保険に加入しながら働いている方が、毎年10月に受け取る老齢厚生年金の金額が、前年の9月からその年の8月までに納めた厚生年金保険料に応じて増額される制度です。
＜簡単な概要＞
対象者：
65歳以上70歳未満 厚生年金保険に加入し働いている年金受給者
内容：
前年9月～当年8月までの保険料納付実績に基づき、毎年10月の年金支払額から増額分が反映されます。よって、働き続けることで、年金の受給額が毎年少しずつ増えていくのです。高齢者の経済的な安定を支援することが目的です。
POINT① 増える年金額はその期間の給与や保険料の納付額によって異なる
POINT② 年金と給与の合計額により、年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。在職定時改定で年金額が増えた結果、支給停止となる可能性も考慮が必要です。
また、その後、退職した後に年金額の再計算が行われる「退職改定」制度についても覚えておくと良いでしょう。
参考：60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。｜日本年金機構
65歳からの介護保険料、自己負担へ
65歳を迎えると、介護保険料は労使折半から全額自己負担に変わり、年金の手取り額にも影響が出始めます。
年金以外の収入源の確保や固定費の見直し、将来の税金・社会保険料の試算なども有効ですが、65歳以降も働くことで年金を増やせる「在職定時改定」という制度も有効ですね。
65歳からの経済的な変化を知り、ライフプランをイメージして主体的に計画しませんか？そして、あなたらしいセカンドライフを始めるための第一歩を踏み出しましょう。
