2026年11月20日

サイバー保険とは?中小企業も知っておきたいサイバーリスクへの備え

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サイバー保険

インターネットやメール、クラウドサービスなど、デジタル技術は今や企業活動に欠かせないものとなっています。

一方で、企業を狙ったサイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクも身近なものになっています。大企業の事例がニュースになる中で、「うちは小さな会社だから大丈夫」「特別な情報は扱っていないから関係ない」と思っていませんか?

今回は、万が一のサイバー事故に備える「サイバー保険」について、具体的な事例を交えながら簡単にご紹介します。

こんなことが自社で起きたら?

サイバー事故は、特別な企業だけに起こるものではありません。例えば、次のようなケースが考えられます。

事例① メールの添付ファイルからウイルスに感染

従業員が取引先を装ったメールの添付ファイルを開いたところ、社内のパソコンやサーバーがウイルスに感染。データが暗号化され、受発注や請求業務ができなくなってしまいました。

<発生する可能性のある損害>
・システムの調査・復旧費用
・業務停止による売上の減少
・専門業者への緊急対応費用

事例② 顧客情報が外部に漏えい

会社のパソコンが不正アクセスを受け、顧客の氏名や連絡先などの情報が流出。原因調査や顧客への連絡、問い合わせ窓口の設置などが必要になりました。

<発生する可能性のある損害>
・情報漏えいの原因調査費用
・顧客への通知や問い合わせ対応費用
・損害賠償金や弁護士費用
・信用低下による取引への影響

事例③ サイバー攻撃により製造工場のシステムが停止

サイバー攻撃を受け、製造工場のネットワークを管理するコンピューターシステムが停止。生産設備や工程管理システムが正常に稼働できなくなり、製造業務を継続することが困難に。復旧までの間、工場は休業せざるを得なくなりました。

<発生する可能性のある損害>
・工場の操業停止による売上・利益の減少
・復旧に必要なシステムの調査・修理費用
・外部専門業者への緊急対応費用
・納期遅延による取引先への損害賠償
・生産再開に向けた追加人件費や代替生産費用

※上記は想定事例です。実際の事故で発生する損害や、保険で補償される範囲は状況や契約内容によって異なります。

事例④ 取引先を経由したサイバー攻撃(踏み台リスク)

2022年10月、大阪急性期・総合医療センターでランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃が発生しました。
攻撃者は、まず病院の給食業務を委託されていた事業者のシステムに侵入。そこから病院のネットワークへ侵入し、電子カルテなどの基幹システムを暗号化しました。
その結果、病院では長期間にわたり診療制限を余儀なくされ、システムの全面復旧まで約73日間を要しました。

<発生する可能性のある損害>
・システムの調査・復旧費用(数億円以上)
・業務停止・診療制限による売上や利益の減少
・代替システムの導入や外部専門業者への対応費用
・取引先や関係者への事故報告・問い合わせ対応費用
・信用低下による取引や事業への影響

※自社が直接攻撃されなくても、取引先や委託先のセキュリティ対策が不十分だと、その先の組織まで被害が広がることを示した代表例です。

サイバー保険とは?

サイバー保険とは、サイバー攻撃や情報漏えいなどの事故によって企業が被る損害に備える保険です。

商品により異なりますが、主に次のような費用や損害が補償の対象となります。

・事故対応費用:原因調査、データ復旧、顧客への通知などにかかる費用
・損害賠償費用:顧客や取引先などへの損害賠償金、訴訟・弁護士費用
・事業中断による損害:システム停止などによる利益の減少
・サイバー犯罪による損害:不正送金などによる金銭的損失(補償を付帯した場合など)

事故が起きると、システムを元に戻すだけでなく、原因の特定や顧客対応などにも多くの費用がかかる可能性があります。

サイバー保険は、こうした経済的な負担を軽減し、事業の継続を支えるための備えの一つです。

セキュリティ対策と保険を組み合わせて備える

サイバー保険に加入すれば、すべての被害を防げるわけではありません。大切なのは、日頃からの予防策と、万が一の際の経済的な備えを組み合わせることです。

例えば、次のような対策が考えられます。

・不審なメールや添付ファイルを安易に開かない
・OSやソフトウェアを最新の状態に保つ
・パスワード管理や多要素認証を徹底する
・データのバックアップを定期的に行う
・事故発生時の連絡先や対応手順を決めておく
・自社の事業内容に合ったサイバー保険を検討する

また、保険商品によっては、事故発生時の相談窓口や専門業者の紹介などのサポートが付帯している場合もあります。

自社に必要な備えを確認してみましょう

サイバー事故は、企業規模や業種を問わず発生する可能性があります。顧客情報を多く保有している企業はもちろん、メールや会計ソフト、受発注システムなどを日常的に利用する企業にとっても、決して無関係ではありません。

サイバー保険を検討する際は、保険料だけでなく、どのような事故が補償されるのか、事故対応費用や事業中断による損害は対象になるのかといった点を確認することが大切です。

補償内容や保険金の支払条件、対象外となる損害は商品によって異なります。自社の情報管理体制や事業への影響を踏まえ、必要な補償を検討しましょう。

ライフプランコンシェルジュでは、複数社のサイバー保険商品を取り扱っております。また、その他、企業を取り巻くさまざまなリスクへの備えについても、情報提供を行っています。

安心して事業を継続できるよう、まずは自社のリスクと備えを見直してみてはいかがでしょうか。


参考:IPA 独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ」

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