2024/08/06
医療費の悩みを解消！知っておきたい公的支援制度
医療費の負担は、家計を圧迫する大きな要因の一つです。
この負担を軽減するため、日本には様々な公的医療費助成制度が整備されています。
これらの制度を知り、活用することで、医療費の負担を軽減できます。
本コラムでは、知っておくと安心な医療費の公的助成制度をわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
公的医療保険制度とは
医療費負担を考える上で、まず知っておきたいのが公的医療保険制度です。
この制度は、すべての国民を対象とし、医療費の負担を軽減する役割を果たしています。
・公的医療保険は、実際の医療費の1〜3割のみを自己負担します
・自己負担の割合は、年齢や所得によって決まります
・医療費が高額になった場合、さらなる負担軽減の仕組みがあります
公的医療保険には、職場の健康保険や国民健康保険など、いくつかの種類があります。
ですので、自分がどの保険に加入しているかを確認しておくことが大切です。
公的医療保険の種類
スクロールできます→
| 保険の種類 | 運営する保険団体 （保険者） |
問い合わせ窓口 | 主な加入者 | |
|---|---|---|---|---|
| 被用者保険 （職域を土台と した保険） |
健康保険 | 組合管掌健康保険 （組合健保） |
各健康保険組合 | 会社員とその扶養家族 |
| 全国健康保険協会管掌健康保険 協会けんぽ(前・政府管掌健康保険) |
協会けんぽ各都道府県支部 | |||
| 船員保険 | 全国健康保険協会 船員保険部 |
全国健康保険協会 船員保険部 |
船員とその扶養家族 | |
| 共済保険 | 各共済組合 | 各共済組合 | 公務員とその扶養家族 | |
| 地域保険 | 国民健康保険 | 各都道府県 各市区町村 |
各市区町村の窓口 | 75歳未満で被用者保険に 加入していない方 |
| 高齢者医療制度 | 後期高齢者 医療制度 |
後期高齢者医療広域連合 | 各市区町村の窓口 | 75歳以上の方 65歳以上75歳未満で 一定の障害がある方（要認定） |
高額療養費制度
高額な医療費がかかったときに利用できるのが「高額療養費制度」です。
この制度は、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、その超えた分が後日払い戻される仕組みです。
参照： 厚生労働省保険局HP
自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。
例えば、70歳未満の標準的な所得の方の場合、自己負担限度額は約8万円となります。
事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までで済むので便利です。
高額療養費の申請方法
加入している公的医療保険に、「健康保険高額療養費支給申請書」を提出。
高額療養費の支給対象
患者が支払った自己負担額が対象。食費・居住費、患者の希望によってサービスを受ける差額ベッド代・先進医療費などは対象外。
高額療養費の支給までの時間
受診した月から3ヶ月程度かかります。
医療費の支払いが困難な場合は、無利息の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。
制度の利用は、ご加入の医療保険にお問い合わせください。
>> 詳細は、厚生労働省HP「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をご覧ください。
療養費
療養費は、通常の手続きで医療サービスを受けられなかった場合に、いったん全額を自己負担した医療費の一部を後から払い戻してもらえます。
参照： 全国健康保険協会HP
手続きの流れ：
- 医療費の全額を自己負担で支払います。
- 健康保険療養費支給申請書（立替払等、治療用装具）＋必要書類（領収書、医師の証明書など）を揃えて申請します。
- 審査を経て、保険適用分の費用が払い戻されます。
療養費は、予期せぬ状況で発生した医療費の負担を軽減するためのセーフティネットの役割を果たしています。
>> 詳細は、全国健康保険協会HP「医療費の全額を負担したとき（療養費）」をご覧ください。
海外療養費
海外で急な病気やケガで現地の医療機関を受診した場合、「海外療養費」が利用可能。帰国後に申請することで払い戻しが受けられます。
ただし、日本の医療費の水準に基づいて審査されるため、全額が払い戻されるわけではありません。
参照： 全国健康保険協会HP
給付の範囲
海外療養費の支給対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。
給付の対象外
・美容整形やインプラントなど
日本国内で保険適用外の医療行為や薬が使用された場合は、給付の対象になりません。
・療養（治療）を目的で海外へ渡航し診療を受けた場合
日本で実施できない診療（治療）を行った場合も、保険給付の対象になりません。
>> 海外療養費の申請方法、必要書類に関する詳細はこちら
条件・状況に応じて利用できる公的制度
医療費の負担を軽減する制度は、一般的なものだけではありません。
特定の条件や状況に応じて利用できる支援制度もあります。
以下に主な制度をご紹介します。
石綿（アスベスト）健康被害救済制度
対象：過去に石綿を扱う仕事に従事し、肺がんや中皮腫を発症した方
内容：労災保険による補償や特別な救済給付が受けられる場合があります
窓口：労働基準監督署や環境再生保全機構
障害者の医療費助成制度
対象：重度の障害がある方（障害者手帳所持者）
内容：医療費の自己負担分の全額または一部が助成されます
※対象となる条件や助成額は地域によって異なります
窓口：お住まいの市区町村
医薬品副作用被害救済制度
対象：医薬品の適正使用にもかかわらず重篤な副作用被害を受けた方
内容：医療費や年金などの給付が受けられます
窓口：独立行政法人医薬品医療機器総合機構
無料低額診療事業
対象：経済的理由で適切な医療を受けられない方
内容：無料または低額で診療を受けられます
窓口：実施している医療機関や地域の福祉事務所
都道府県の医療費助成事業
お住まいの都道府県や市区町村が独自の医療費助成事業を実施している場合があります。
具体的な制度の有無や内容については、お住まいの自治体のホームページや窓口でご確認いただくことをおすすめします。
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